J-Beauty産業については、〈規制〉関連は厚生労働省、〈振興〉関連では経済産業省商務・サービスGpにおいて化粧品分野: 生物化学産業課、ネイル分野: サービス政策課、エステ分野: ヘルスケア産業課管掌。

農水産物・食品などのハード/ものづくりから外食・中食などサービス/人材まで大きな括りとする日本の「食」の海外輸出、あるいは、マンガ・アニメ・映画・ゲームなど「コンテンツ」分野を横断する民間企業・人材の海外展開と同様、J-Beauty産業全体を俯瞰し、包括的に「日本の強み」を打ち出す体制基盤が求められています。

翻って韓国においては、化粧品・美容器具・エステ・美容整形など分野を横断して「K-Beauty」を国の新たな輸出主力産業として成長支援し、2019年「（K‐Beauty）未来化粧品産業育成方案」、2021年に同政策を補完した「K‐ビューティー革新総合戦略」を発表、（日本の旧厚生省に相当する）保健福祉部傘下の政府系機関 韓国保健産業振興院（KHIDI）が〈振興〉型施策の実現・予算化を担っているとされています。

日本の民間分野においても、これまで化粧品・ホームヘルス/美容家電・美容師・ネイル・エステなど各分野の業界団体が縦割りで存在していた中、J-Beauty業界を横断して民間企業が一丸となって日本の強みを世界にアピールする初の団体として各業界のトップリーダーが結集して当協会を設立した背景があります。

近年は外国人材を育成する「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業」のように内閣府・法務省・厚生労働省、あるいはインバウンド・美容ツーリズム関連における国土交通省との連携も、今後のJ-Beautyの海外経済効果を実現する上で必須と考えます。

J-Beauty産業研究会設立・開催を契機に、国の施策として、ハード/ものづくり技術からソフト/技能人材育成まで幅広い分野にわたりつつも一貫した日本の強みを有する「J-Beauty」を一体として世界に向けて打ち出し、日本の経済成長、女性をはじめとする人材活躍推進に実効性のある政策提言を議論できれば幸いです。